2015年

7月

10日

「よりオープンである」ことを目指して

2015年7月7日、埼玉県は「県の広報情報をオープンデータとして民間企業へ提供開始!」という発表を行いました。しかしそのわずか2日後の7月9日、実際にデータを利用するために必要な利用申請書や利用規約が掲載されたサイトは閉鎖され、申し込みができない状態となりました。


オープンデータに関わる多くのコミュニティでは、「埼玉県のデータはオープンデータではない」という投稿が相次ぎ、厳しい意見が多数寄せられました。私も2012年からオープンデータの推進に関わってきましたので、埼玉県の提示した利用規約がいわゆる「オープンデータの定義」を満たしていないことは理解できます。「オープンバイデフォルト」の原則で、「オープンデータの定義」を遵守し、「5つ星オープンデータ」で公開することが理想的であることに異論はありません。


しかし、一度冷静になって考えてもらいたいのですが、埼玉県は「データを公開する」という観点から見て、後退したのでしょうか、それとも、前進したのでしょうか。広報情報を利用するための制約は強化されたのでしょうか、緩和されたのでしょうか。


実際に自治体がデータを公開するためには、原理・原則だけでは乗り越えられない問題が現場にはたくさんあります。オープンデータを推進したい情報政策課と、オープンデータについて何の関心もない広報課という関係は珍しいことではありません。自治体としてオープンデータを推進していたとしても、現場レベルではほとんど理解されていません。


こうした環境のなか、埼玉県のように、自治体職員が工夫をして少しでもデータ公開に向けて前進させようという取り組みを私は全面的に支持します。データ公開に関して多くの課題を抱える自治体の現場で、なんとかして前に進めようとする人々の勇気や努力に対して、素直に敬意を表します。

 

オープンデータであることよりも、オープンであることの方が重要です。そして理想的な状態に近づくために、よりオープンになることを目指し、これからも共に活動していきたいと思います。

 

(東 富彦)

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2015年

5月

10日

国際標準指標で都市比較ができるオープンデータポータルをWCCDが公開

ISO 37120は世界の都市を統一された指標で比較するために定められた国際標準です。ISO 37120では、経済、教育、エネルギー、環境、ファイナンス、火事と緊急事態への対応、ガバナンス、健康、レクリエーション、安全、避難所、廃棄物、通信、交通、都市計画、廃水、水と公衆衛生という17のテーマについて、計100種類の指標を定めています。都市の指標化を推進しているWorld Council on City Data(WCCD)は世界の20都市からISO 37120の基づくデータを収集し、オープンデータポータルとして公開を始めました。

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2015年

5月

08日

オープンデータがもたらすソーシャルインパクト、Sunlight Foundationが事例集を公開

米Sunlight Foundationがオープンデータ活用事例集"Social Impact of Open Data - Sunlight Foundation"を公開しました。Sunlight Foundationはオープンデータをより促進するために、オープンデータが社会にもたらす影響、いわゆるソーシャルインパクトについて調査する事業を行っています。事例集は調査の一環として世界中から集められたもので、その数は139にも上ります。残念ながら日本の事例は掲載されていません。


それぞれの事例にはオープンデータ活用プロジェクトの概要だけでなく、どのような社会的な影響をもたらしたのかについて分析した結果が掲載されています。さらに、プロジェクトについてもっと詳しく知りたい人のために、連絡先の名前とメールアドレスまで掲載されています。


Sunlight Foundationはオープンデータの価値は経済効果だけに限定すべきではなく、教育や市民参画などもっと広範囲に社会に及ぼす影響として広く捉えるべきであると考え、ソーシャルインパクトを測定するフレームワーク開発も進めています。こうしたフレームワークが整うことによって、ソーシャルインパクトボンドの活用も促進されることが期待されます。


参考:A new approach to measuring the impact of open data (Sunlight Foundation, 2015/5/5)


(東 富彦)


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2015年

4月

28日

スイス農業化学大手のSyngenta、持続可能な農業に関する詳細データを大量に公開、ODIも全面協力

the Good Growth Plan
the Good Growth Plan

スイスの農業化学大手のSyngentaは、2015年4月23日、農業に関する膨大なデータを公開すると発表しました。


Syngentaは持続可能な農業を実現するためのプロジェクト"the Good Growth Plan"を実施しており、欧州、アフリカ、北米、アジアなど41カ国、3,600もの農家から収集した作物レベルの詳細なデータを自由に利用できるような形で公開します。作物と気候との組み合わせは実に200を超えています。


農業関係のデータ公開はこれまでも公的機関からは活発に行われてきましたが、民間企業が作物に関する詳細レベルのデータ公開にまで踏み切ったのはSyngentaが初めてのケースとなります。Syngentaのデータ公開にあたっては、Open Data Instituteも全面に協力しており、データの標準化や作物レベルのデータに関する共通語彙開発を支援します。


CEOマイク・マックは、Syngentaのような"collective responsibility"を実践する企業が増えることによって、従来のビジネス、政府、NGOといったセクターの境界はさらに曖昧になるだろうと述べています。データ中心の時代では、企業のCSRの中心はデータを公開することに他なりません。


参考:Syngenta publishes data to unlock environmental, social and economic value(2015/4/23, Syngenta)


(東 富彦)

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2015年

4月

18日

自治体のお金の「やりくり」を誰でも体験できる、予算計画シミュレーションツールBalancing Act

限られたお金をどこに使えば良いのか、家庭でも、自治体でも頭の痛い問題です。Balancing Actを使えば、自治体の予算計画を誰でも簡単にシミュレーションできます。どこへ使うかはもちろん重要ですが、どこからお金を得るのかを考えないと、あれもこれもとなり、すぐに赤字になります。Balancing Actはその名の通り、支出と収入をバランスさせることに主眼を置いた予算計画ツールで、コロラド州とハートフォード(コネティカット州)が採用しています。誰でもお試しで使ってみることができるツールも公開されています。

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2015年

4月

17日

データセットの14パーセントがリンク切れ、オランダ政府のオープンデータポータル

Open State Foundation (http://openstate.eu/)
Open State Foundation (http://openstate.eu/)

Open State Foundationの調査によると、オランダ政府のオープンデータポータルdata.overheid.nlで公開されている3,623のデータセットのうち、実に14パーセントがリンク切れの状態になっていることがわかりました。前回の調査よりもリンク切れの状態は改善されていますが、National Georegistryのデータセットでは3分の1が使えない状態になっています。Open Stateとは、オープンデータとオンラインプラットフォームによって、民主主義の透明性、説明責任、市民参画の促進に取組んでいる団体です。


オランダ政府のデータポータルでこれだけ大量のリンク切れが放置されているのは、オープンデータが利用されていないことを示しています。Open Stateは、公開している政府自身もオープンデータを利用していないのではないかと述べています。


オープンデータを公開をした後、データの質や鮮度をいかに保つかは大きな課題であり、コストのかかる作業です。データを公開しただけでは意味がなく、利用されてこそオープンデータは価値を生み出します。市民や企業に使われるものから、関心の高い分野からデータを公開していくことが、結局

は質の高いオープンデータポータルにつながります。


参考:No substantial growth of Dutch government open data portal (2015/4/15, Open State Foundation)


(東 富彦)

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2015年

4月

10日

英Open Data Institute、オープンデータ自己診断ツールを公開

英Open Data Institute(ODI)は、オープンデータの進み具合を自己診断できるツール"Open Data Pathway"を公開しました。このツールはODIが開発したオープンデータ成熟度モデル"Open Data Maturity Model"に基づいており、以下の5つの観点からオープンデータへの取り組みを評価します。

 

  1. データ管理プロセス
  2. 知識とスキル
  3. 顧客サポートと顧客参画
  4. 投資と財政のパフォーマンス
  5. 戦略


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2015年

4月

07日

英midata、パーソナルデータ活用サービスを開始、第1弾は最適な銀行のリコメンデーション

英midataが、消費者が過去の取引実績を元にして、自分に最適な銀行を簡単に選べるサービスを開始しました。midataとは、民間企業が保有しているパーソナルデータへのアクセス権を消費者にも提供し、消費者の許諾の下でパーソナルデータを活用した新しいサービスを生み出すために、英国政府が2011年に始めたプロジェクトです。midataについては、実証実験のために立ち上げたmidata innovation labが目立った成果を上げられず苦労してきましたが、ついに初めて実用的なサービス提供にこぎつけました。


midataを活用した新サービスを提供しているのは、英国の金融サービス比較サイトGocompare.comです。midataサービスを利用するためには、まず自分が口座をもっている銀行のオンラインバンキングサイトに行って、自分の12ヶ月分の取引履歴データをダウンロードします。次にGocompareのmidata活用サービスのサイトに行き、ダウンロードした取引履歴をアップロードします。すると、Gocompareのアルゴリズムが当座貸越利息など33種類の取引種別をもとにデータを分析して、最適な銀行を教えてくれます。

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2015年

4月

04日

マレーシア、オープンデータ推進強化策を発表、ODIと提携し推進グループを創設

マレーシアの政府機関であるマルチメディア・デベロップメント・コーポレーション(MDeC)は、2015年4月2日、世界的なオープンデータ推進組織であるOpen Data Institute(ODI)と戦略的パートナーシップを結んだと発表しました。同時にMDeCは、政府横断的にオープンデータを推進することを目的とした活動"National Open Data Champions"の創設も発表しました。MDeCのこれらの発表は、マレーシア首相官邸の近代化管理計画局(Malaysian Administrative Modernisation and Management Planning Unit, MAMPU)と共同で行われたものです。


MDeCはODIとの提携によって、オープンデータ推進に関してさまざまな面からアドバイスを受け、現在41位と低迷しているオープンデータ指標"Open Data Barometer"におけるランキングアップを目指します。"National Open Data Champions"はこの目標を実現するための中核となるグループで、通信マルチメディア省、財務省、統計庁、陸路公共交通委員会など、6省および6政府機関から31人がメンバーに指名されました。メンバーはオープンデータが効果を発揮するプロジェクトを選択したり、課題解決に必要なデータを識別して公開するとともに、データの品質保持にもあたります。


参考:MDeC Drives Government Open Data through Partnership and National Champions(MDeC, 2015/4/2)


(東 富彦)

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2015年

4月

03日

BetaNYC、「市民による、市民のための21世紀のニューヨーク市」を目指す

ニューヨーク市が「市民による、市民のための21世紀のニューヨーク市」を実現するためのイニシアティブBetaNYCを立ち上げました。ボランティア精神に溢れる市民の参加を促し、21世紀のニューヨーク市を共に考え、創り出していくことが目的です。

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2015年

4月

02日

USASpending.govがバージョンアップ、しかしビジネス界からは早くも批判が

米財務省は2015年4月1日にUSASpending.govバージョンアップしたと発表しました。USAspending.govとは、2006年に成立した連邦政府資金に関するアカウンタビリティ・透明性確保法(The Federal Funding Accountability and Transparency Act)に基づいて、2008年に開設されたWebサイトであり、連邦政府の財務データや契約データを公開しています。米国政府はOpen Government National Action Planの第2版に対する強化策の中で、USASpending.govに対して、インタラクティブマップの追加、検索機能の強化、APIの提供を明記しており、今回のバージョンアップはその一環として実行されたものです。

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2015年

3月

31日

日本は残念ながら30点(100点満点)、G8オープンデータ憲章進捗度レビュー

日本だけでなく世界のオープンデータを推進する大きな契機となったのが、2013年に開催されたG8ロック・アーン・サミットです。サミットではオープンデータ憲章が国際公約として合意されました。この合意に基づき、G8各国はオープンデータ実行計画(アクションプラン)を立案し実行しています。ワシントンにあるシンクタンク"Center for Data Innovation"は、これらG8各国のオープンデータ進捗度を調査し、"Open Data in the G8: A Review of Progress on the Open Data Charter"というレポートにまとめて発表しました。


進捗度評価はオープンデータ憲章の以下の5原則に基づいて達成度が評価されています。

  1. 原則としてデータを公開すること
  2. 高品質なデータをタイムリーに提供すること
  3. できるだけ多くのデータを、できるだけ多様かつオープンな形式で公開すること
  4. ガバナンス改善のためにデータや基準、プロセスに関する透明性を確保すること
  5. データ公開によって次世代イノベーターを育成すること
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2015年

3月

31日

ミレニアルの次は"モノ"世代

Has the Generation of Things Arrived?(Logicalis)
Has the Generation of Things Arrived?(Logicalis)

英国のITコンサルティング企業Logicalisは、英国の13~17歳、1,116人を対象にした世代調査レポート"Has the Generation of Things Arrived?"を発表しました。調査によれば、モノ世代は、自分に関することはすべて自分でコントロールしたいと考えているようです。


例えばパーソナルデータに関しては、モノ世代の4分の3以上がパーソナライズされた的確で優れたサービスと引き換えにパーソナルデータを喜んで提供するとしている一方で、77%はサードパーティがパーソナルデータを共有することに懸念を抱いており、3分の2以上はターゲティング広告を不快に感じています。自分の管理下で、自分が許可した企業が、自分のために良いサービスを提供してくれるのは歓迎するが、どこか知らないところで勝手に使われるのは嫌だと答えています。


また、モノ世代の60%は将来は独立して起業したいと考えていますが、会社の職場環境についても自分流を主張しています。10人のうち9人は職場で利用するツールや技術については自分自身で選ぶと答え、そのために3分の2は自分が職場で使うツールを自作するとしています。英国の企業に対しては、79%の人が、モノ世代のニーズに応えるために、職場のIT環境を最新にアップデートしなければならないだろうと答えています。


モノ世代の名称は、70%が自宅を遠隔操作したいと考えていることから来ているのかもしれません。ミレニアルを超えて登場したモノ世代。彼らが顧客となり、従業員となり、有権者となった時の社会はどのように変わっているのでしょうか。


参考:Has the Generation of Things Arrived? (Logicalis, 2015)


(東 富彦)


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2015年

3月

30日

道路のデコボコを自動収集するボストンの"Street Bump"

Street Bump http://www.streetbump.org/
Street Bump http://www.streetbump.org/

ボストン市のNew Urban Mechanicsが始めた"Street Bump"は、道路のデコボコ具合のデータをクラウドソーシングで集めるプロジェクトです。

 

このプロジェクトに参加するのはいたって簡単です。"Street Bump"のアプリをダウンロードして開き、車のスマホホルダーにセットして「記録開始」を押すと、車を運転している間にアプリが自動的に道路のデコボコデータを収集します。運転が終わったら「終了してアップロード」を押せばデータがボストン市に送られます。

 

これまでに549回データが記録され、37,016ヶ所のデコボコが検出されました。市はこれらのデータを参考にデコボコの補修をしたり、長期的な投資計画に役立てます。市民によるデータ収集を促すにという点で、"Street Bump"の手軽さはとても参考になります。


(東 富彦)

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2015年

3月

13日

破産から復活したばかりのデトロイト市、オープンデータでさらに飛躍を目指す、Socrata財団が技術支援

Detroit Open Data (https://data.detroitmi.gov/)
Detroit Open Data (https://data.detroitmi.gov/)

2013年6月に180億ドルという巨額な負債を抱えて破産したデトロイト市が、2014年12月、公式に破産を脱したと発表しました。ビジネスは街に戻り、失業率も下がり続けています。


わずか1年6か月で再生できただけでも驚く限りですが、デトロイトはこの現状にとどまるつもりはさらさらないようです。市はより一層の飛躍を目指し、オープンデータポータルであるDetroit Open Dataを立ち上げました。オープンデータによって予算や支出の透明性が向上し、行政の効率化やパフォーマンスの向上が達成できることはよく知られていますが、まさにデトロイトはそれを目指して新たな一歩を踏み出したわけです。


破産から復活したとは言え、まだまだ「ぜいたく品」とも揶揄されるオープンデータポータルをデトロイトが手に入れられたのは、Socrata財団による技術支援があったからです。Socrata財団は世界的なオープンデータポータルのリーディングカンパニーであるSocrataが、オープンデータによる社会貢献を目的に2015年2月に設立した財団です。財団はデトロイトに対して、オープンデータポータルパフォーマンスダッシュボード財務データ可視化アプリを3年間無償で提供し、市はSocrata社員の協力も得て、Detroit Open Dataを立ち上げました。Socrataの財務データ可視化アプリは極めてよく出来たアプリです。市民も職員も同じデータとツールを使い、予算や支出について双方向のコミュニケーションができるようになります。

 

デトロイト市の復活には、二度と破産に陥ることがないようデータドリブンな行政を行うという、市長をはじめとするトップの固い決意と、組織間の壁を取り払い市を挙げて実行するという行動力とがあったことは言うまでもありません。リーダーのコミットメントと行動力に、Socrata財団のようなちょっとした(しかしきわめて重要な)後押しがあれば、オープンデータは破産から復活したばかりの自治体を飛躍させるスプリングボードにもなるのです。

 

参考: From Debt to Data: Detroit Launches Open Data Portal(Government Technology, 2015/3/12)

 

(東 富彦)

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2015年

3月

12日

オープンデータアプリを調べたければ、オックスフォードのディレクトリがお薦め

Open Data Apps Directory (http://opendata.oii.ox.ac.uk/)
Open Data Apps Directory (http://opendata.oii.ox.ac.uk/)

オックスフォード大学のインターネット研究所がオープンデータを活用したアプリのディレクトリーを公開しています。約500ものアプリが公開されていますが、欧州が中心で、英国が193と突出しています。まだ始まったばかりなので、現時点で数を見て、国ごとのアプリ数というような分析をしてもあまり意味はありません。しかし著名なアプリから、あまり聞いたことがないものまで、種類はかなりそろっています。オープンデータをどう活用できるのか、アプリでイメージを掴みたい方にはお薦めです。


アプリ情報は誰でも登録できますが、事前にユーザー登録が必要です。私も先ほど登録を申し込んだのですが、審査があるそうで、ただいま審査結果待ちです。ちなみに日本のアプリはまだ1つも登録されていません。栄えある日本のアプリ第1号は、どれになるのでしょうか?

(東 富彦)

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2015年

3月

11日

オーストラリアでOpen Data 500プロジェクトがスタート

http://www.opendata500.com/au/
http://www.opendata500.com/au/

オーストラリアでオープンデータの活用事例を収集するプロジェクト、Open Data 500 Australiaが始まりました。ニューヨーク大学のGovLabとオーストラリア政府の通信省との共同プロジェクトです。Open Data 500プロジェクトとしては、米国メキシコに次いで3番目となります。

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2014年

7月

22日

デンマーク最大の小売店ダンスク・スーパーマーケッド、1200余りの店舗データを公開

ダンスク・スーパーマーケッド
ダンスク・スーパーマーケッド

2014年7月1日、デンマーク最大の小売店であるダンスク・スーパーマーケッド(Dansk Supermarked)は、デンマーク、スウェーデン、ドイツ、ポーランド、英国にある1200を超える店舗に関するデータを公開した。

 

公開したデータは、国、都市、郵便番号、緯度・経度、営業時間などである。

 

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2014年

7月

22日

市民のパーソナルデータも活用へ、サンフランシスコ市が新オープンデータ戦略を発表

サンフランシスコ市の新オープンデータ戦略
サンフランシスコ市の新オープンデータ戦略

7/18、サンフランシスコのリー市長は新しいオープンデータ戦略を発表した。新戦略の中で特に注目したいのは第4の目標、「適切な保護の下、秘密データを活用可能とする」ことである。秘密データとは、具体的には市民に関するパーソナルデータのことだ。サンフランシスコ市は第4の目標を達成するために以下の施策を実施するとしている。

 

  1. 市当局が市民のパーソナルデータを部門横断的に活用する
  2. 市民が自分のパーソナルデータにアクセスできるようにする

 

1.については法的な規制のみならず、部門ごとの方針の違いが大きく、サンフランシスコ市と言えどもすぐに横断活用することは難しい。まずは、市民のパーソナルデータに関して、過保護の問題や適切な保護の欠落といった問題が発生しないように、分類や共有のための標準開発に取り組むとしている。

  

2.はMyData Initiativeのサンフランシスコ市版である。市民に対して自らのパーソナルデータを公開することで行政の透明性を高めることが目的である。さらに、市民に対して誤りを訂正する機会を与えることでデータの信頼性を向上させようという意図もある。

 

パーソナルデータがオープンデータ戦略に含まれていることも興味深い。アクシオムなどのデータブローカーが消費者にパーソナルデータを公開し始めたように、行政もパーソナルデータを市民に公開することが当たり前になるのだろうか。パーソナルデータのオープン化とは、データの所有者あるいは発生者に対して、企業や行政が保有するパーソナルデータを公開する、ということなのかもしれない。

 

 

参考: Open Data in San Francisco: Institutionalizing an Initiative (2014/7/14)

 

東 富彦

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2014年

7月

18日

米消費者金融保護局、消費者の「体験談」も公開し、金融サービスのトリップアドバイザーへと進化

CFPB
CFPB

2014年7月16日、米消費者金融保護局(CFPB)は、金融商品やサービスに関する苦情を集め、一般に公開しているデータベースの内容として、新たに消費者の「体験談」を追加すると発表した。

 

従来から消費者は金融サービスに関する苦情をCFPBに訴えることができた。CFPBは消費者の苦情をサービス提供者である企業に送り、苦情の内容と企業の対応状況とを合わせて公開している。その件数はこれまでに実に40万件を超えている。しかし、データベースに登録できる項目はCFPBによってあらかじめ定められているため、消費者はどれほどひどい目にあったとしても、言葉を重ねて伝える術はなかったのである。

 

今回発表されたCFPBの新しい方針では、こうした消費者のイライラがかなり改善されることになる。消費者は苦情を登録する際にテキストボックスに体験談を自由に書くことができる。さらに、テキストボックスだけではとうてい表現できないほど酷い仕打ちを受けた際には、ドキュメントを添付することも可能だ。

 

一方、矢面に立たされる企業はどうなるかというと、消費者の「体験談」に対して、こちらも「対応談」を書くことができるようになる。宿泊者のクレームに対してホテル側が改善を約束するなど、口コミサイトでお馴染みの消費者と企業との双方向の対話が金融サービスについても可能となる。ローンやクレジットなどについて「体験談」と「対応談」とが対で公開されている様は、まるで金融サービス版トリップアドバイザーのようだ

 

CFPBは今回の新方針の狙いとして以下の4点を挙げている。

 

  • 苦情がどんな状況で発生したのかを明確にすることができる
  • 金融市場における苦情に関して特別な傾向を発見するのに役立つ
  • 消費者が金融サービスを選択する際の重要な参考情報となる
  • 顧客満足を基準とするフェアな競争を加速する

 

データをできる限りオープンにすることこそが、企業間のフェアな競争と顧客満足のさらなる向上をもたらすとCFPBは確信している。その点については私もまったく同感だ。ただ、企業が決してほめられることがない、という点では少々気の毒な気もする。

 

 

参考: CFPB Proposal Would Give Consumers the Opportunity to Publicly Voice Complaints About Financial Companies (CFPB, 2014/7/16)

 

 

 東 富彦

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2014年

7月

15日

フランスで観光を革新する4つのスタートアップ

2014年7月4日、フランスのブーシュ=デュ=ローヌ県、エクス=アン=プロヴァンスにおいて、あるラウンドテーブルが開催された。テーマは「観光におけるデジタル・サービス・イノベーション」である。そこではフランスで観光を革新するさまざまな企業が紹介されたが、その中でも特に注目を集めたのが以下の4つのスタートアップである。

 

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2014年

7月

14日

コンピューターに頼らないオープンデータ

オープンデータと言えば、5 ★ オープンデータの定義をはじめとし、データポータル、クラウドで動く新サービス、マップを利用したスマホアプリなど、コンピューターやインターネットを所与の条件としたものがほとんどである。

 

一方、世界にはこうしたコンピューターやインターネットを使いたくても使えない国がたくさんある。逆に、そうした国でこそ腐敗や汚職を防止するためにオープンデータが大きな意味を持つ。では、どうすれば良いのか。

 

FutureGovの記事によれば、インドやアルゼンチンでは、当局が許可した「落書き」によって予算データを市民に知らせている。模造紙にマーカーで書いたお手製インフォグラフィックスも大いに利用されている。シエラレオネでは、テレビやラジオといったマスメディアを利用し、さらに市民集会を開いたり、市場でインタビューをして売価データを収集している。市民に最も確実にデータが伝わる方法は、昔から続いている族長会議を通じて広めることだ。

 

こうしたやり方はオープンであることについて考える良い機会を与えてくれる。オープンであるとは、データの形式やライセンスだけの問題にとどまらない。すべての人を排除しないという意味もある。インターネットがあろうがなかろうが、使えようが使えまいが、できるだけ多くの人にデータを届け、データ格差が生じないようにすることも重要なのではないか。

 

参考: HOW DOES A COUNTRY WITHOUT COMPUTERS OPEN UP ITS DATA? GRAFFITI, CRAYONS, AND A LOT OF COMMON SENSE (FutureGov, 2017/7/4)

 

東 富彦

 

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2014年

7月

02日

HPもIBMもCC-BYでデータ公開、オーストリアの民間企業オープンデータポータル

Open Data Portal Austria
Open Data Portal Austria

2014年7月1日、オーストリアで、Open Data Portal Austria (odp)という新しいオープンデータポータルが立ち上がりました。

 

odpの最大の特徴は、非政府データを対象としている点です。民間企業、個人、NPOやNGOなどが持っているデータをオープンデータとして公開し、広く活用できるようにすることがodpの目的です。odpは、Wikimedia AustriaOpen Knowledge Foundation AustriaCooperation OGD Austriaの協力によって開発されました。

 

odpで公開されているデータセット数は34とまだ多くはありません。しかしHewlett-PackardやIBMなどの企業が既にデータを公開しています。

 

例えばこれはHPのプリンターや複合機に関するデータです。8万5千種類を超える製品のデータが「Creative Commons Attribution 3.0 Austria」のライセンスで公開されており、著作権者表示をすれば誰でも自由に利用することができます。

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2014年

6月

24日

HTTPAは企業の新しいプライバシーマークとなるか?

MITのコンピュータ科学・人工知能研究所の分散情報グループ(DIG)の研究者たちは、個人データを効果的に活用する鍵は無名化ではなく透明化にあると考え、HTTPA(HTTP with Accountability)という新しいプロトコル開発に取り組んでいます。DIGを率いているのは、あのティム・バーナーズ=リーです。

 

HTTPAの特徴は、個人データの転送を自動的に監視し、個人データがどのように利用されているのかについてデータオーナーである消費者がチェックできるようにすることです。HTTPAは、それぞれの個人データに対してURI(Uniform Resorce Indentifier)というユニークな識別子を割り当て、個人データの利用目的を限定する情報を付与して送信し、送信ログを採取します。

 

HTTPAを採用するかどうかは企業の裁量に委ねられます。しかし企業がHTTPAを採用しているかどうかは、消費者が企業のプライバシーポリシーを判断する重要なポイントとなります。

 

現時点で、HTTPAは概要が明らかにされ、サンプルアプリケーションも開発されています。HTTPSでなければ取引をしないように、HTTPAでなければブラウジングしないという時代がすぐにやってくるかもしれません。HTTPAは新しいプライバシーマークとなる可能性を秘めています。

 

 

参考: Who’s using your data? (MIT News)

 

東 富彦

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2014年

6月

21日

G20オープンデータの経済効果は5年間で13兆ドル、民間企業のデータ公開が鍵

Open for Business
Open for Business

2014年6月、オープンデータがG20の経済成長を強力に後押しするという調査レポート"Open for Business: How Open Data Can Help Achieve the G20 Growth Target"が発表されました。G20におけるオープンデータの経済効果は5年間で13兆ドルにも上ると推定されています。レポートはコンサルティング企業であるラテラル・エコノミクスオミダイア・ネットワークから委託を受け作成したものです。

 

これまでオープンデータの市場規模や経済効果については、さまざまな数値が発表されてきましたが、信頼性という点ではやや問題がありました。今回のレポートは、G20が掲げるGDPの2%成長という目標を達成するために、オープンデータの貢献度は55%にも上ると結論付けるなど、数値が具体的で非常に優れた内容となっています。

 

"Open for Business"で最も重要な点は、政府機関だけでなく、民間企業もデータ公開しデータエコシステムを構築することが必要だと指摘していることです。データホルダーとしての公的機関、データユーザーとしての民間企業という従来のステレオタイプな位置付けではなく、政府も民間もデータを公開することで経済はより活性化することを強調しています。レポートでは、オープンソースを例として取り上げ、同様の効果が民間企業のデータ公開によっても起こるとしています。

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2014年

3月

31日

カナダ産業省、連邦法人の役員情報を再び有料化

Otawwa Citizenによれば、カナダ産業省(Industry Canada)は2014年1月、連邦法で設立された法人(連邦法人)の役員情報を再び有料化した模様です。

 

カナダの連邦法人に関する登記情報はカナダ産業省のポータルCorporations Canadaを通じて無償で公開されています。1月までは役員の名前および住所も同ポータルを通じて無償で公開されていました。しかし1月の改訂によって、役員の名前や住所を調べるためには、1社あたり2ドルの費用が必要となり、再有料化されました。

 

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2014年

3月

20日

英行政特別委員会、供給業者に対して政府と同じオープンデータ原則の採用を求める

PASCのレポート
PASCのレポート

2014年3月17日、英国下院の行政特別委員会(Public Administration Select Committee, PASC)は、"Statictics and Open Data: Harvesting unused knowledge, empowering citizens and improving public services"という新しいレポートを発表しました。

 

このレポートのp-11、"Outsorcing and transparency"においてPASCは、公共サービスを提供しているすべての組織は、公共サービス調達部門と同一のオープンデータ原則に従ってすべてのデータを公開すべきであるとしています。組織の中には民間セクターやボランタリーセクターも含まれます。情報コミッショナー(Information Commissioner)のクリストファー・グラハムは「アウトソーシングが公的サービスの透明性を損なうことのないようにすることが重要である」と指摘しています。

 

Open Knowledge Foundationのルーファス・ポロックは「米英で起きている最も危険で憂慮すべきことの1つは、アウトソーシングすることですべての情報が失われてしまうことだ」と述べ、mySocietyのトム・スタインバーグもアウトソーシングに対して「民間企業が政府に代わって公的サービスを提供している状況では、公的機関の説明責任が果たせなくなる危険がある」と問題点を指摘しています。

 

Open Data Instiuteは、公的サービスプロバイダーに関するデータが一貫した方法で公開されれば、選択肢が増し、競争がより激しくなるとPASCの提言を歓迎しています。情報コミッショナーのグラハムは、「民間企業のデータが公開されれば公的資金をもっと有効に活用できるようになり、アウトソーシングに対する信頼も強まる」と、民間企業の業績などに関する詳細データを公開することについてすでに支持を表明しています。

 

さらにPASCは、アウトソーシングに関するオープンデータ規定は世界標準の契約条項として盛り込まれるべきであり、2015-2016の会計年度から政府全体に導入し徹底すべきであると提言しています。英国では、政府と同じレベルのオープンデータ原則を採用し、自らデータを公開しない企業は、政府調達に参加することができなくなる日がすぐそこに迫っています。

 

(東 富彦)

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2014年

3月

05日

広報誌は宝の山(3)

なかの区報 2014年3月5日号
なかの区報 2014年3月5日号

東京23区における臨時号を除いた月間発行回数を調べてみたところ、以下の結果となりました。

 

  • 2回:千代田、文教、台東、渋谷、中野、足立
  • 3回:中央、港、新宿、墨田、江東、品川、目黒、大田、世田谷、杉並、豊島、北、荒川、練馬、葛飾、江戸川
  • 4回:板橋

 

発行日としては、1日・11日・21日が10区と最多ですが、5日・15日・25日が3区、10日・25日が2区、5日・20日が2区、1日・10日・20日が2区などとなっています。住居と職場が異なる区にある人にとっては、それぞれの広報誌の発行スケジュールを覚えておくのも一苦労かもしれません。

 

そこで、東京23区の広報誌発行スケジュールを一覧できるカレンダーを作成してみました

 

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2014年

3月

05日

データジャーナリズムのProPublica、データストアをオープン

ProPublica
ProPublica

非営利ニュースルームであるProPubliaがデータストアをオープンしました。ProPublicaはデータジャーナリズムを追及するニュース配信組織であり、オープンデータを利用した徹底的な調査報道を得意としています。

 

今回オープンしたデータストアでは、ProPublicaが自分たちの調査報道のために利用したデータセットを購入することができます。ProPublicaが使っているデータの多くはオープンデータであり、無償で入手できるものです。しかしオープンデータの多くは扱いにくく、不完全であり、ニュース制作にそのまま使うことができません。

 

そこでProPublicaはそれらのオープンデータを洗浄し、加工し、補完して、ニュース制作に利用できるレベルにまでデータを作り直しました。ProPublicaが行った作業の中には、WebやPDFからスクレイピングするなども含まれています。

 

ProPublicaのデータストアでは、ProPublicaがオープンデータをもとに作り直したデータセットが売られています。ProPublicaはデータストアの収益によってデータ加工のコストをカバーしたいと考えています。またデータストアでは、ProPublicaがおおもとのデータ源として使ったオープンデータへのリンクも掲載されており、こちらは無償で入手することができます。

 

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2014年

3月

04日

イタリア保健省、病院版トリップアドバイザーをローンチ

イタリア保健省が病院版トリップアドバイザーDOVESALUTE.GOV.ITを立ち上げました。病院版トリップアドバイザーとしては、英国の国民保険サービスが立ち上げたNHS Choicesが有名ですが、イタリア版も英国班にひけをとらない充実ぶりです。

 

例えば、キーワードとしてcardiology(心臓病)、場所としてRome(ローマ)を指定して検索すると、以下のような検索結果が表示されます。

 

 

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2014年

3月

02日

広報誌は宝の山(2)

あだち広報2014年2月25日号
あだち広報2014年2月25日号

広報誌にはどのような内容が掲載されているのか調べるために、実際の広報誌を分析してみました。現在主流となっている紙面の広報誌は、1号が概ね数ページから十数ページで構成されています。いくつかの自治体の広報誌を分析した結果、コンテンツは大まかには以下の4つに分類できることがわかりました。

 

  1. イベント:セミナー、シンポジウム、コンサート、スポーツ、旅行、講習会など
  2. 相談:健康、法律、税金、育児、不動産、相続など
  3. 募集:職員・臨時職員・アルバイト、公営住宅入居者、イベント出展者、広告など
  4. お知らせ:施設のオープン、制度の告知、市民の声、首長のメッセージなど

 

実際の広報誌には、これらのコンテンツが紙面にぎっしりと詰め込まれています。どれくらいの量のコンテンツが1つの広報誌に掲載されているのかを調べた結果が以下の表です。

 

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2014年

3月

01日

広報誌は宝の山(1)

広報千代田 No.1370 平成26年(2014年)2月20日号
広報千代田 No.1370 平成26年(2014年)2月20日号

自治体が発行している広報誌にはとても貴重な情報がたくさん掲載されています。イベントや相談会、職員の募集など、市民にとって関心の高いと思われる情報が厳選され、コンパクトな紙面にまとめられています。

 

しかし残念なことに、広報誌は市民になかなか読んでもらえません。それ以前の問題として、市民に紙面が届いていなという現実があります。広報誌の主要な配布ルートは大きく2つあります。1つは新聞折り込み、もう1つは自治会を通じた配布です。こうしたチャネルが社会の変化、市民のライフスタイルの変化によって次第に機能しなくなってきました。

 

皆さんご存知のように、新聞購読率は約50%に低下しています。自治会の組織率は今でも高水準を維持していますが、活動に参加する市民の割合は急激に低下しています。活動しない形だけの自治会が次第に解散に向かっていくことは容易に想像できます。

 

こうした社会的変化に対して、自治体の広報担当部門はさまざまな手を打ってきました。例えばシルバー人材センターに依頼して全戸配布を行ったり、駅や公共施設などに広報誌を置き手に取れるように工夫してきました。さらに紙だけではなく、電子化されたPDFやテキスト、さらに音声や点字といったさまざまな方法によって、情報ができるだけ市民に届くよう努力を重ねてきました。

 

しかし、依然としてマンションの入り口に置いてあるゴミ箱は広報誌で溢れ、「広報誌?、読んだことないなぁ」という市民の数はなかなか減りません。一方で市民の多くは、自治体が市民に対して価値ある情報をタイムリーに届けてくれていないことに不満を持っています。情報を届けたい自治体と情報を必要としている市民、この両者をつなぐ情報チャネルに大きな問題があることは明らかです。

 

東 富彦

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